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行政機関の調査

行政の調査とは

主な行政の調査を大きく分けると、行政の職員が会社を調査するものと国の会計検査院が行政のことを調査する2種類に分けることができます。

会計検査院の調査は、企業にとってみると関係ないと思うかもしれませんが大きな間違いです。会計検査院の調査は、税金等が正しく使われているか又は法令通りの手続等が正しく行われているかを調べる調査です。行政が正しく機能しているかどうかを調査するということは、結局企業が正しく手続きをしているかどうかの調査になります。そのため一般的な通常の行政の調査より格段に厳しくなります。

主な調査の種類

労働関係では、労働基準監督官による調査が一般的で会社が最も恐れるものです。調査のきっかけは次の場合が多いですね。
① 労働者から労働法違反の申告があるとき
② 定期的な労基署の調査の対象となったとき
③ 重大な労災事故を起こしたとき

調査は、労基署に呼び出すものや企業を訪問するのがあります。監督官が企業を訪問するときは、いきなり訪ねてくることが多いですね。もちろん事前に電話があり、訪問日時を約束する場合もあります。

また、労働基準監督署や労働局によるもので、労働保険の保険料を適正に申告しているかどうかの調査(雇用保険の加入漏れも同時に調査)があります。

さらに、育児・介護休業法に関する事項、パート労働法に関する事項、雇用機会均等法に関する事項は労働局雇用均等室があります。派遣会社、派遣を受け入れている会社には、適正な派遣が行われているかどうかの労働局需給調整事業室による調査があります。
もちろん上記以外の調査もたくさんあります。

年金事務所の調査は、最近活発に行っています。もともと数年前に厚生労働省から4年間で全事業所を調査するよう指示が出されています。日本年金機構に生まれ変わり、内部の人員も落ち着いてきたからなのか調査のスピードが速くなってきています。

年金事務所の総合調査のポイントは次の通りです。

  • 控除している保険料が正しいかどうか
  • 資格取得日が正しいかどうか
  • 資格喪失日が正しいかどうか
  • 算定基礎届が正しく計算されているかどうか
  • 月額変更届が正しく届出されているかどうか
  • 賞与支払届が正しく届出されているかどうか
  • 適用なのに適用していない社員がいるかどうか
  • パート労働者の加入状況が正しいかどうか

調査を実施した企業には、優良な企業(A評価)には数年に1度、概ね良好な企業(B評価)は2年に1度、問題の多い企業(C評価)には重点的に調査を繰り返すよう格付けしています。

もうひとつ大事な調査として、厚生年金等を受給していながら厚生年金に加入していない60歳以上の人に関しても調査があります。

年金事務所の総合調査とほぼ同じ内容で会計検査院による調査があります。これはかなり厳しく、法律に基づき有無を言わせず是正させられます。

社会保険の加入もれが見つかると2年間遡って適用となります。後日、2年分の保険料が徴収されます。正社員やパート労働者の加入漏れが見つかると、税務署の調査と比べても膨大な保険料が徴収され経営に大打撃が予想されますので普段から適切な手続きを心がけたいものです。

さらに、厚生年金受給者で適用漏れが見つかった場合は2年間遡って適用になり保険料が徴収されるとともに、2年間遡って受給中の厚生年金が調整されます。これは会社にとっても年金受給していた社員にとってもかなり大変な事態です。あまり報道されていませんが、会計検査院が年金事務所に調査に入るとかなりの年金受給者が涙を流しています。本当の話です。

では、なぜ会計検査院は、年金受給している人が社会保険の適用漏れであることが分かるのかという問題があります。一説にはいろいろ言われておりますが、ここでは省略しておきます。

茨城県の場合、年金事務所へ会計検査院が入るのは、2年に一度(連続の年もあり)とされています。 注意しましょう。

以上、主な調査をまとめてみました。

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