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労働保険事務組合業務(特別加入)

労働保険事務組合とは

特別加入①①

労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

労働保険事務組合として認可を受けている団体には、おもに社会保険労務士の主催する団体、事業協同組合、商工会議所、商工会などがあります。

当事務所に併設しています『労働保険事務組合中小企業賃金労務研究会』及び『茨城中央一人親方建設業組合』は平成10年4月認可を受けております。

労働保険事務組合が行う事務手続とは

  1. 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
  2. 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
  3. 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
  4. 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
  5. その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
委託できる事業主は常時使用する労働者が次の通りです
  • 金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下
  • 卸売の事業・サービス業にあっては100人以下
  • その他の事業にあっては300人以下

事務処理委託のメリット

労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。
労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。 

事業主や家族従事者が加入できる労災保険の特別加入とは

特別加入①①

社会保険に加入している事業主が、仕事中に大けがした場合、医療費や補償はどこから出るのかという問題があります。

本来日本は、昭和36年に国民皆保険になったため、何らかの医療保険から給付を受けることができるはずです。しかし、健康保険法の第1条(目的)では、「この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と記されています。

簡単に言うと「業務外の事由による病気や負傷のとき」は給付を受けることができるということです。逆に考えると、業務上のときは給付を受けることができません。通常の労働者であれば、労災保険から給付を受けられるので何の問題もありません。しかし、事業主(社長や役員)は、労災保険の適用がありませんので、健康保険の給付も受けることができません。もちろん、実務的には救急車で病院に運ばれ、健康保険被保険者証を提示すれば治療を受けることができますが、後日協会けんぽから医療費の返納を迫られることになります。

これは、明らかに法律の不備です。7、8年前ごろに裁判になり司法の判断で、5人未満の事業所で社員と同じような業務をしているときの事業主のケガ等については、特別に健康保険の医療の給付を受けることができるようになりました。あくまで医療費の給付であり、休業補償の給付はありません。

正直、当事務所にも2年に1度くらい、いろいろな人のご紹介で「事業主がケガをしてしまった。何とか労災の給付が受けることはできないか、何とか健康保険の給付を受けることができないか」という相談を受けることがあります。「お気の毒ですが無理です」としか答えることができません。健康保険を使用したときの返納する額は、けがの程度にもよりますが百万円、多いときは数百万円などになることも少なくありません。

では、5人以上の事業主はどうしたらよいのでしょうか。この場合、労働保険事務組合に事務を委託して特別に労災保険に加入することができます。事業主が労働者と同じような仕事をしている場合でケガ等をする危険がある場合は、絶対に加入したほうがよい制度です。

民間の医療保険とは比べ物にならないほど保険料が安く給付がよいためです。特別加入した時の保険料(1年間)は、業種にもよりますが安い場合で6千円弱(平成24年度)です。建築業は約2万4千円(平成24年度)です。 絶対に加入することをお勧めいたします。

事業主が特別加入するときは、当事務所に併設している労働保険事務組合中小企業賃金労務研究会にて加入ができます。なお、加入に際しては会費(月額2千円)が必要となります。詳しくは、お問い合わせください。

一人親方が加入できる労災保険の特別加入は、こちら

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